節税効果が得られる「社会保険料控除」とは！？将来の安心のために活用しよう | バーチャルオフィス名古屋のオールワン

　社会保険料控除とは、健康保険や国民年金など納税者が自ら支払った社会保険料とともに、家族である配偶者、親族などが負担しなければならない社会保険料の支払いを行った際、所得税・住民税が対象とされる所得金額から差し引いて算出することができます。このことにより所得を減らして計算できるため節税の効果が得られるというわけです。
　そもそもの社会保険料を支払うメリットとして、「医療・介護・死亡」や「失業・労働災害」などいつ起こるかわからないリスクに備え、またこれらの事象が起こった際に、おおきな保証を受けられるという点です。国は一定の条件を設けこの加入を義務付けており、毎月の給与から「天引き」される社会保険料の全額を所得から差し引く（控除する）ことができます。その結果として課税額が減ったので所得税や住民税などを減額する事ができます。また「生命保険料控除」「寄付金控除」など、それを支払った全額は控除できない部分の所得控除にくらべ、「社会保険料」は節税効果が高いといえるでしょう。

　社会保険料控除として対象になるものをいくつか挙げていきたいと思います。まずは労働保険類では「雇用保険」「労災保険」になります。また年金関係としては「国民年金」「国民年金基金」「厚生年金保険」「付加年金」などになります。そして健康保険関係では「健康保険」「国民健康保険」「介護保険」「後期高齢者医療制度」などが挙げれれます。

　社会保険料控除を受けるためには2通りの方法があります。まずは「年末調整」での方法です。会社の経営者であっても、その会社から報酬を受ける際には従業員と同じように社会保険料は報酬から天引きがされている為、等しく年末調整で社会保険料控除を受けています。手続きとしては「給与所得者の保険料控除申請書」に社会保険料などの支払った金額とその内容を記載し年末調整を行う事で、社会保険料控除を受ける事ができます。また個人事業主がその年度の途中で法人会社を設立した場合、法人化する前に支払っていた「国民健康保険料」「国民年金保険料」は社会保険料控除を受けれる対象となったままであるため、年度末の年末調整時において、これらの記載を失念しないよう注意しましょう。年末調整時に出来なかった場合は確定申告において同じように社会保険料控除を受ける事ができます。

　次に「確定申告書」による手続きです。フリーランスなどの個人事業主は、この確定申告での控除申請となります。先述のとおり配偶者やその他の親族が社会保険料を支払った場合には、確定申告によって社会保険料控除の適用を受けます。

　覚えておきたいこととして、「社会保険料」には将来への保障だけでなく、控除ができて節税効果が得られるという2つのメリットがあるということです。通常では毎月給与を受け取っておれば社会保険料は天引きされますが、「天引きされない社会保険料」が存在します。もしそれがあれば、あるいはあるかどうか確認して「給与所得者の保険料控除申告書」にしっかりと記載して漏れなく控除を受けましょう。