「確定申告」の基本を学ぶ！？その流れや知識を身につけよう | バーチャルオフィス名古屋のオールワン

確定申告書を作成するには、その前にいくつか順番があります。その順番を理解しておけば、ミスなく慌てずに準備することができます。 　まずは「収入金額」を算出します。確定申告をするための元となる金額になります。収入金額とは店舗であれば売上にあたります。単純に一年間（1月1日から12月31日）の合計売上金額をまずは算出しておきます。 　次は「必要経費」です。いわゆるその事業を行うために払った経費にあたります。この経費を算出するにあたっては3つのポイントがあります。ひとつ目は「どういった支払いが経費となるのか？」ふたつ目は「どの時点で経費として計上できるのか？」三つめは「いくらが経費と認められるのか？」です。この視点をもって経費を算出していきましょう。 　そして「赤字の繰越控除」額を算出します。青色申告の承認をうけた事業主は、「純損失の繰越控除」というものを受けることができます。これは過去3年間にさかのぼり、その間に発生した赤字の金額を、申告する年度の各所得の合計金額控除できるという制度です。つまりその年に大きく赤字が出た場合、その年度の確定申告で青色申告を行っておれば、そのあとの3年間は、確定申告の際、所得と相殺ができるという仕組みです。 　最後に「所得控除」を行います。これは先述の「経費」とは別に所得から控除できる金額になります。この「所得控除」にはざっくりふたつのパターンに分かれます。一つ目が生命保険料や医療費といった家計からの一定の支出があった場合に控除ができる「支出の控除」二つ目が配偶者や子、親族などの扶養の有無によって決められた額を控除できる「人の控除」です。この所得控除は、自ら申告をしないと適用されません。節税のためにも確実にどのような控除が受けられるかを確認しておきましょう。

「収入」から「経費」「控除」まですべて数字が出揃ったら、計算をしましょう。その合計金額がプラスであったら、そこから所得税が課税されます。所得税の税率は、7段階に分かれており最小5％最大45％までになります。また住宅ローンがある場合は、算出された所得税の金額から、住宅ローン控除の額を0円になるまで控除する事ができます。また予定納税があった場合にも確定申告の時に清算する事が可能です。

すべての計算が終わり申告書に記入したら、いよいよ税務署に提出です。納税額がある場合は必ず、確定申告書を提出しなければならないという義務があります。提出期間は2月16日から3月15日です。この申告期限日に一日でも遅れた場合には加算税が発生するので注意が必要です。

確定申告はその準備段階から申告までさまざまなプロセスが必要になります。またいい加減な申告をしてしまうと、余計に多く納税したり差し戻しがあったり余分な時間が取られることになりかねません。まとめて一気に片づけようとするのはリスクを伴います。日々の売り上げや経費をその都度確実に処理しルールに従った形状を行う事で、確実にまたスムーズに確定申告を行いましょう。