年金制度の概要と受給開始年齢 | バーチャルオフィス名古屋のオールワン

日本の公的年金制度は、「国民年金」と「厚生年金」の2つの階層から成り立つ「2階建て」の制度と言われています。1階部分には20歳以上60歳未満の全国民に加入義務のある国民年金（基礎年金）があり、2階部分は会社員や公務員などが加入し、収入に応じた額を支払う厚生年金となっています。自営業や専業主婦の場合は国民年金のみの加入となり、「2階」の部分はありません。働き方、ライフスタイルによって年金の加入の仕方が異なる点が、日本の年金制度の特徴です。

1階部分の国民年金は、日本に在住する20歳から60歳までの人々が加入する義務があります。最低10年以上の保険料支払いがあることが年金を受け取るための最低条件で、最長で40年間の保険料を支払うこととなります。支払った期間によって月々受け取る額は異なります。国民年金は原則的に65歳から年金を受けることができます。 厚生年金は会社員や公務員などが受給する年金です。こちらも国民年金と同様に原則的に65歳から受給開始となります。厚生年金の支給額は、加入期間に加えて現役時代の給与額によっても変動するため、受給する年金額は個人差があります。

年金の受給開始年齢は、年金制度が始まった当初に比べて引き上げられています。なぜ引き上げが行われたのでしょうか。その背後には、年金制度が「賦課方式」であることがあります。 一般的に、現在私たちが支払っている年金保険料は、将来の自分自身が受け取るお金を蓄えていると思われるかもしれませんが、実際には異なります。 賦課方式では、現在働いて年金保険料を納めている世代が支払った保険料が、現在の年金受給者に老齢年金として支払われています。将来への蓄えというよりは、現役世代が年金受給世代の受け取るお金を負担しているイメージで、将来自身が年金を受給する年齢となった際は、その時点での現役世代が支払った保険料を受け取ることとなります。賦課方式の場合、少子高齢化が進んで労働人口が減少すると、少人数で増えた高齢者の受け取る年金を負担することとなり、現役世代の負担は大きくなる傾向があります。

それでは、日本の少子高齢化は具体的にどの程度進行しているのでしょうか。今後、年金制度がどのような環境に置かれていくか考えてみましょう。 1950年の頃は1人の高齢者に対し12.1人の現役世代が存在しました。しかし2015年には、1人の高齢者に対し、2.3人の現役世代となっています。2060年の予測では、1.4人の現役世代が1人の高齢者を支えるという予測も出されています。 保険料を支払う現役世代が減り、少ない人数で1人の高齢者の受給を支える状況は今後も進むことから、将来的に受給開始年齢も引き上げられる可能性があります。しかし、現時点では65歳から年金受給開始年齢を引き上げる検討はなされていないため、当面の間は引き続き65歳から年金を受け取れることが予想されます。