iDeCoを活用して年末調整と確定申告をお得にする方法とは | バーチャルオフィス名古屋のオールワン

iDeCoとは「個人型確定拠出年金」の事です。毎月掛け金として支払う金額の全額が所得控除となり、それにより所得税と住民税の金額が下がり節税効果が得られます。20歳から60歳未満のすべての人が加入できます。自分で毎月の拠出額を設定し、積み立てられた金額はあらかじめ設定している金融機関において保険商品・投資信託等で運用されます。そして60歳以降に老齢給付金をもらえます。さらには「小規模企業共済等掛金控除」がもっとも節税効果が高いものとなります。掛金の全額が所得控除になり、所得税と住民税が0円になります。大きなメリットといえるのが、その全額が所得控除にないるという点です。医療費の控除は10万円を超えた分の控除が認められるのみですし、生命保険料には上限があります。しかしながらこのiDeCoは金額の大小にかかわらず、すべてが控除の対象となります。この控除を受けるためには事前に手続きが必要です。

では具体的にどれぐらいの効果が得られるのか？毎月2万円を拠出し、12ヶ月間続けた場合はどれくらいの節税が得られるでしょうか？ 課税される所得金額が195万円以下の場合は、所得税率5％と住民税率10％の計15％となり、3万6,000円の節税額となります。課税される所得金額が195万円以上330万円以下の場合は、所得税率10％と住民税率10％の計20％となり、4万8,000円の節税額となります。課税される所得金額が330万円以上695万円以下の場合は、所得税率20％と住民税率10％の計30％となり、7万2,000円の節税額となります。課税される所得金額が695万円以上900万円以下の場合は、所得税率23％と住民税率10％の計33％となり、7万9,000円の節税額となります。課税される所得金額が900万円以上1,800万円以下の場合は、所得税率33％と住民税率10％の計43％となり、10万3,200円の節税額となります。なお「課税される所得金額」は収入から各種の控除後を示しており年収ではありません。またさまざまな所得控除で税率が下がる場合もあるため、実際の節税額とは必ずしも一致しません。あくまで参考としてご覧ください。

国民年金基金連合会から1年間の払込金額を記した証明書が届きます。紛失しないよう保管しましょう。また毎年11月頃に「保険料控除申請書」を職場から受け取ります。申告書の右下に「確定拠出年金法に規定する個人型年金加入者掛金」欄に、iDeCoで支払済みの金額を記入しましょう。必要事項を記入したら小規模企業共済等掛金払込証明書を添付し提出します。これで年末調整で還付されます。そして翌年からの住民税は反映された形になり、申告しなかったときと比べて、安くなるはずです。

拠出した掛金の額に応じて、それだけ節税効果も高くなります。その効果を期待して、収入額から目一杯拠出することは可能ですが、iDeCoは原則60歳までその積立金を引き出すことだ出来ません。この点に留意しておきましょう。生活費まで切り崩して、日常生活に支障が出ないよう、無理なくしっかりと拠出額を検討してから利用しましょう。