年末調整や確定申告での保険料控除とは？仕組みや詳細について | バーチャルオフィス名古屋のオールワン

保険料控除とは、個人の納税者が保険料を支払う際に、所得から一定の金額を差し引くことによって、税金の負担を軽減できる仕組みです。通常、個人が毎年支払う所得税は、1月から12月までの一年間の課税所得を基に計算されます。課税所得とは、収入からさまざまな控除を差し引いた金額のことです。要するに、課税所得を減少させることで、支払うべき税金額を軽減できるのです。

「生命保険料控除」は、所得控除の対象となる保険料の中でも最も身近なものとして挙げられます。以下にその種類を示します。
・一般の生命保険料：生存または死亡に起因して一定額の保険金などが支払われる保険契約料。（死亡保険、学資保険など）
・介護医療保険：入院や通院などの医療費支払に起因して保険料などが支払われる保険契約料。（がん保険、介護保険など）
・個人年金保険：個人年金保険料税制適格特約を付加した個人年金保険にかかる保険料。

ï 生命保険料控除の金額について、計算方法や限度額は平成24年1月前後で変更されました。具体的には、平成23年12月末までに契約した場合は旧制度の対象とされ、一方で平成24年1月1日以降に契約した場合は新制度の対象となります。
・旧制度の場合
旧制度は一般生命・個人年金のそれぞれに上限50,000円の適用で、最大100,000円控除が可能です。
・新制度の場合
新制度は一般生命・介護医療・個人年金のそれぞれ上限40,000円の適用で、最大120,000円の控除が可能となりました。介護医療保険控除は新制度から新設された枠となるので、全て新制度での計算となります。
・新旧制度どちらも契約している場合
新旧制度の両方の生命保険に加入している場合、控除の計算方法は以下の通りです。 まず、新制度の生命保険料控除を計算します。これは、新制度の適用範囲内で支払った生命保険料に対する控除です。 次に、旧制度の生命保険料控除を計算します。これは、旧制度の適用範囲内で支払った生命保険料に対する控除です。 一般生命保険と介護医療保険について、それぞれの上限が40,000円であることに留意しながら、各制度で計算した控除額を合算します。 最終的な生命保険料の控除額は、新旧制度それぞれの控除額を合計し、一般生命保険と介護医療保険それぞれの上限を超えないように計算されます。 つまり、両方の保険の控除額を計算し、上限額を考慮して合計することで、最終的な生命保険料の控除額が求められます。注意点として、個人の状況や契約内容に応じて異なることがあるため、専門家のアドバイスを受けることが重要です。

①給与所得がある人は年末調整
毎年提出する年末調整書類の中で、「保険料控除申告書(〇保)」を使って保険料の控除を申告することができます。ただし、給与所得が2,000万円以上の方や、複数の会社から給与を受け取っている方などは、年末調整ではなく、確定申告が必要な場合があります。この点には注意が必要です。
②自営業や個人事業主は確定申告
税務署へ提出する確定申告書には、所得から差し引かれる金額として「生命保険料控除」という枠が存在しますので、こちらに生命保険料の控除額を記載して申告することができます。ただし、確定申告の期間は通常、毎年2月16日から3月15日までと短いため、提出期限を守り、漏れがないように注意が必要です。

生命保険料控除を申告するためには一定の計算作業が必要ですが、その手間をかける価値があります。生命保険料控除は最大で12万円もの所得控除を受けられる制度であり、この制度を活用することで税金の負担を軽減できます。したがって、生命保険に加入している方にとっては、ぜひこの制度を活用していただきたいと言えます。