法人登記（会社設立登記）って？申請方法や手続きについて解説
法人登記（会社設立登記）って？申請方法や手続きについて解説の記事をご紹介します。
会社を設立する際には、複数の手続きが必要ですが、その中でも特に重要なのが「法人登記（会社設立登記）」です。法人登記は法律で義務付けられており、会社を設立する際には必ず行わなければなりません。
法人登記の手続きは、会社の存在を公に認知させ、法的な体裁を整える重要なステップです。登記によって会社名や役員の情報などが公に記録され、会社としての法的な地位が確立されます。
ここでは法人登記の手続きについて詳しく説明します。また、会社の運営に変更があった場合の手続き方法についても解説します。
会社設立の流れと手順
法人設立登記を行う前には、いくつかの手続きが必要です。まずは、会社設立時の流れ・手続きおよび法人設立登記の手順を確認しましょう。
会社設立の流れ
- 1. 会社の概要決定
- 2. 法人用の実印作成
- 3. 定款作成および認証を受ける
- 4. 出資金（資本金）の払い込み
- 5. 登記申請書類作成、法務局で申請
法人登記の書類作成時に注意すべき点：チェックで引っかかるケース紹介
法人登記の申請書類に不備があると、補正や訂正をして再提出する必要が生じます。これによって手間と時間が余計にかかってしまうことがあります。法務局のチェックで特に指摘を受けやすいケースをまとめましたので、申請前にチェックしておきましょう。
法人登記書類の法務局チェックで指摘されやすいケース
- ・必要事項の記入漏れ
- ・商号、所在地、代表者住所などが間違っている（登録の誤字・脱字など）
- ・登録免許税を収入印紙で貼る場合の貼り忘れ
- ・実印の押し忘れ
書類をきちんと見直したつもりでも、ミスや漏れが起こる可能性はゼロではありません。特に初めての登記申請時や書類作成に不慣れな場合は、テンプレートや書類作成サービスを利用することをおすすめします。これにより、正確な書類作成が容易に行えます。
登記内容の変更が必要なタイミング
法人登記完了後、登記事項に変更が生じた場合は「変更登記」の手続きを行う必要があります。変更登記を行うのは、下記のようなタイミングです。
- ・社名変更や本店所在地の移転があったとき
- ・代表取締役の住所が変わったとき
- ・事業目的の変更や新規事業を始めたとき
- ・任期満了などにより取締役や監査役を変更したとき
- ・法人を解散するとき
登記内容の変更方法
変更登記は、会社設立時の法人登記と同様に窓口・郵送・オンラインの3つの方法で申請が可能です。変更登記の期限は、変更があった日から2週間以内とされています。期限を過ぎても受理される場合もありますが、期限内に変更登記を行わなかった場合、会社の代表者に100万円以下の罰金（過料）が科せられる可能性があるため注意が必要です。
12年間変更登記がないと会社が解散したとみなされる
株式会社の場合、最後に法人登記をしてから12年間変更登記が行われないと、官報に届出を促す公告が出された後、会社が解散したとみなされる可能性があります。この考え方の背景には、現行の役員任期が最長10年であるため、12年以内に変更登記が行われることが前提とされているからです。このように、変更登記は極めて重要ですので、手続きを忘れないように十分注意してください。
書類作成サービスを有効活用してスムーズに法人登記を進めよう
会社を設立する際には、法人登記は避けて通ることができません。法人登記の申請には多くの提出書類が必要であり、書類作成が不慣れな方にとっては手間のかかる作業となります。そのような場合、便利なクラウドサービスを利用することで、法人登記に必要な書類を無料で簡単に作成することができます。これにより、会社設立手続きにかかる時間を短縮し、その分事業に集中することが可能です。このようなサービスを上手に活用して、起業プロセスをスムーズに進めましょう。
