名古屋の起業家におすすめの補助金を３つご紹介 | バーチャルオフィス名古屋のオールワン

名古屋市には、新たな事業をスタートする起業家を応援する補助金制度が充実しています。これらの補助金を活用することで、起業の際に必要となる経費の一部を助成してもらうことができます。起業家の皆様にとって、補助金は貴重な資金調達の手段です。この文章では、名古屋市で起業したい方が活用できる補助金制度を３つご紹介します。補助金を活用して良い名古屋での事業のスタートを切りましょう。

名古屋市内で新たに創業する方もしくは、創業後5年以内の新しい取り組みにチャレンジする中小企業を対象とした補助金です。
この補助金では、起業にかかる幅広い経費が対象となっています。人件費や店舗等の借入費、設備費、広報費、官公庁への申請書類作成費用、託児に要する費用などが対象となります。 補助率は補助対象経費の3分の1で、補助限度額は最大100万円です。補助金の申請には、経営計画書や補助事業計画書などの起業に関する計画書類を名古屋市役所へ提出する必要があります。

起業から10年以内のスタートアップ企業を対象とした、名古屋市内に新たに拠点を開設する際の経費を助成する補助金です。この補助金は、共益費、敷金、保証金、消費税などを除いた賃借料の12か月分の2分の1が補助対象経費となります。補助限度額は最大70万円です。補助金の申請には、事業計画書や事業報告書などの事業の計画に関する書類と、契約書や見積書などの建物に関する書類の提出が必要です。なお、この補助金は、新技術や新しいビジネスモデルを活用した事業や高成長を目指すスタートアップ企業が対象となっています。「まず他の地域でスタートアップ企業を起業して名古屋に進出したい」という起業家におすすめの補助金です。起業家の皆様が、名古屋市内に拠点を持つ第一歩として使える補助金です。

名古屋市内に本社を置く中小企業が、新たに東京23区内に拠点を開設する場合に経費の一部を助成する補助金です。この補助金は、共益費を含む賃借料の6か月分が補助対象経費となり、補助率は補助対象経費の2分の1です。補助限度額は最大100万円です。補助金の申請には、名古屋市役所での面談を経て、申請書の提出が必要です。こちらの補助金は、スタートアップ集積促進補助金とは逆に名古屋で起業をして東京へ進出を考える起業家の方々に役立つ補助金です。まずは名古屋で起業して、将来的には東京にもオフィスを持ちたいという方はぜひ覚えておいてください。