いまさら聞けない株価算定とは？ | バーチャルオフィス名古屋のオールワン

株価算定は、非上場企業の場合は事業継承やM&Aを検討する際に必要となります。上場企業であったとしても、厳しい競争を勝ち抜くための1つの判断材料として株価を正しく算出し、有効的に利用できるといいでしょう。そもそも、株価算定はその文字通り、株価を算定することを指します。上場企業であれば、マーケットでの取引によって決定されますが、非上場企業の場合は公開取引を行っていないため、マーケットで決定される金額はありません。しかしながら、非上場企業でも会社の株価を算出する必要があるケースがあります。この場合、さまざまな方法を組み合わせて算出する必要があります。

まずは、混同されやすい2つの言葉「企業価値」と「株価」について説明を致します。企業価値と株価の関係性は、
企業価値・・・企業の将来の収益性を表し、B / S（貸借対照表）負債と純資産（株主資本）の価値に基づいて算定されます。
計算式は：企業価値＝負債価値 + 株主価値（株価×発行済株式総数）となります。
一方、
株価・・・会社の株式の「買い」の金額で、企業価値から負債（＝株主価値）を差し引き、発行済株式総数で割って算出しています。
計算式は：株価 =（企業価値-負債）÷ 発行済株式総数となります。
また、事業価値や時価総額といった項目もありますので、しっかりと内容を理解していきましょう。

株価の算定を行うためには、「目的の決定」「方法の決定」「必要書類の収集」「株価の算定」という流れで進めていきます。
・目的の決定
株価を算出する目的は大きく分けて2パターンあり、1つ目はM&Aを行い、売却金額を判断するための事前準備です。2つ目は取引金額が適正かどうかを判断したり、M&A承認を得たりする場合などの最終段階です。
・方法の決定
一般的に、1種類の算出方法よりも、複数の算出方法で算出を行った方が、説得力があります。専門家へ打診をされる際には、複数の算出方法で算出が可能か事前に確認をすることを推奨します。しかしながら、業界・業種・成長段階の企業によっては、複数での算出が難しい場合もあります。この点も含めて専門家と良くお打ち合わせを行ってください。
・必要書類の収集
必要となる書類はどのような算出方法を採るかによって変わってきます。DCF法の場合は、5期分程度の事業計画を作成する必要があるため、予め準備を行わないといけません。
・株価の算定
全ての書類が揃ったら株価を算定しましょう。一般的に、専門家が作成する報告書は数十ページとなり、作成期間はおよそ2~3週間程度となります。

株価算定は状況や目的に応じてさまざまな手法が存在し、高い専門性が必要となる業務です。無料で相談を受けられる会計士・税理士事務所も多くあるので、株価算定をする際にはまず専門家に相談してみましょう。