株式保有特定会社のキホンを解説 | バーチャルオフィス名古屋のオールワン

現在の事業を円滑に次の若い世代へバトンタッチする為には、会社を存続させるためにはとても重要です。出来る限り早い段階で事業継承に向けた準備を行うことがポイントになります。株式保有特定会社の状態で事業継承を実施してしまうと。後々の大きな負担となってしまいます。

株式保有特定会社に該当する場合には自社にとってより都合の良い算出方法が選択できない中で、これに該当しやすいホールディングス会社や持株会社、資産管理会社を設立することにはメリットもあります。代表的なメリットは4つあると言われていて
「経営の効率化」
「税金対策」
「大口株主の所得税対策」
「レピュテーションリスクの回避」
の4つです。

デメリットとして挙げられる最も大きなものは、自社株の評価算出方法です。株式保有特定会社の「純資産価額方式」は、「類似業種比準方式」よりも自社株の評価が上がりやすいと言われています。評価が高い事は良い事に聞こえますが、自社株の評価が高ければ高いほど、高額な税金が課せられるため、税負担は重くなってしまうということです。
株式保有特定会社のままにしておくか、「株特外し」（後述）を選択するかは、経営の効率化やレピュテーションリスクの回避といったメリットとデメリットを比較したうえで検討してください。

税負担は重くなってしまいやすい株式保有特定会社ですが、意図的に避ける方法として、「株特外し」というものがあります。これは「株式保有特定会社」と判断されないようにすることです。また、株特外しと同様に「土地特外し」もあります。こちらは土地保有特定会社を外すための対策を指します。それでは、具体的な方法を見ていきましょう。
・株式売却
保有している株式が50%である場合、株式保有特定会社と見なされます。なので、一部の株式を売却してしまいます。これにより保有している株式が減るので、資産内の株式の割合も減少させる方法です。
・不動産購入
不動産購入も「株特外し」の代表的な方法です。
純資産のうち、株式以外の割合が増えれば、その分全体から見た株式の割合は減るためです。
・その他
不動産だけではなく、「投資信託」「債権」などを購入して純資産のうち、株式以外の割合が増やし、全体から見た株式の割合は減らすことに繋がります。

株式保有特定会社というあまり耳なじみのない内容についてご説明いたしました。この項でご説明できたのはまだほんの序の口程度なので、事業承継をよりスムーズにおこなうならば、専門家の意見を仰ぐのがおすすめです。