バーチャルオフィスでスタートアップの事業経費を大幅に削減する方法とは | バーチャルオフィス名古屋のオールワン

スタートアップは、事業を軌道に乗せるまで、資金繰りが厳しいものです。そんなスタートアップにとって、バーチャルオフィスは、事業経費の大幅な削減につながる有効な手段です。
バーチャルオフィスは、実際に存在する住所を貸し出すサービスです。事務所を借りる必要がないため、初期費用を大幅に抑えることができます。
事務所を借りる場合、初期費用として、敷金・礼金、仲介手数料、火災保険料、保証料などがかかります。これらの費用は、合計すると数百万円にものぼることもあります。
一方、バーチャルオフィスの初期費用は、住所の登録料のみで、数万円程度です。そのため、事務所を借りる場合に比べて、初期費用を最大90％削減することができます。

事務所を借りる場合、月額費用として、家賃、水道光熱費、通信費、インターネット利用料などがかかります。これらの費用は、オフィスの規模や立地によって異なりますが、月額数万円から数十万円程度です。
一方、バーチャルオフィスの月額費用は、都心の一等地にある場合でも5,000円程度からと、事務所を借りる場合に比べて非常に安価です。また、自宅を仕事場にすれば、設備投資費用もほとんどかかりません。
そのため、月額費用も50％程度削減することができます。

バーチャルオフィスには、郵便物転送サービスや電話代行・転送サービス、来客対応・受付サービスなどのオプションがあります。これらのオプションを利用することで、郵便物や電話の対応、来客対応などの業務をアウトソーシングすることができ、人件費の削減につながります。
例えば、郵便物転送サービスを利用すれば、自宅に郵便物が届かず、オフィスにまとめて転送されます。電話代行・転送サービスを利用すれば、電話の対応を外部に委託することができます。来客対応・受付サービスを利用すれば、来客の対応を外部に委託することができます。

バーチャルオフィスの利用を検討する上で、知っておきたい注意点があります。
・住所がほかの企業と重複することがある
バーチャルオフィスは、実際にある住所を貸し出すサービスです。住所は限られているため、同じ住所を違う利用者に貸し出すことがあります。仮に顧客が検索エンジンで住所を検索した場合、自社以外の会社も同時に検索結果として表示されてしまいます。
・オフィスとしての機能が限られている
バーチャルオフィスは、あくまでも住所を貸し出すサービスです。オフィスとしての機能は、限られています。そのため、オフィスとしての機能を重視する場合は、事務所の借りたほうがよいでしょう。
バーチャルオフィスは、初期費用や月額費用の削減、人件費の削減など、スタートアップの事業経費を大幅に削減する効果があります。ただし、住所がほかの企業と重複することがあるなどの注意点もありますので、利用を検討する際には、デメリットも考慮しましょう。