個人事業主のための節税ポイントとは | バーチャルオフィス名古屋のオールワン

節税のためには、どういった支出が経費にあたるのかをきちんと把握しておくことが重要です。 職種によって経費にあたる支出は異なりますが、どの職種でも経費として計上できるものを漏れなく集計できているか確認します。 その上で、税金を減らす目的で青色申告を利用することがおすすめです。 確定申告が簡単にできるというメリットに加えて、特別控除や純損失の繰越控除、30万円未満の資産の一括経費算入ができるという利点もあります。

売上がアップして所得が増えれば、所得税が増える仕組みになっていることから、もし周囲に仕事を手伝ってくれる人がいるのであれば所得を分け合うようにすることが良いでしょう。 前提として「事業を手伝ってくれている」ことが必要ですが、所得をそういった方と分け合うことで自分自身の所得が減り、税金対策になります。 また家賃や保険など、契約を行った上で月払いしているものがあれば、1年分をまとめて払う年払いに変更を検討しましょう。 年払いへ変更することで、経費として計上することが認められているためです。 しかし、「毎年支払いを継続する」と「製造原価に含まれる家賃等は経費に落ちない」という注意点がありますので、そこは注意が必要です。

小規模企業共済制度や倒産防止共済も、所得金額から控除することが可能です。 小規模企業共済制度は小規模企業や個人事業主向けに、事業廃止時に生活・事業再建のための資金を準備しておく制度です。 納付した掛け金を控除できるほか、老後の生活資金を確保しておくという点でもこの共済制度は利用するメリットが大きいです。 また取引先が倒産した場合に救済を受けられる、中小企業倒産防止共済制度も掛け金を全額損金に算入することができるため、利用することで節税に繋がることでしょう。

年間所得が600万円を超えれば、個人事業主から法人化するメリットは大きいです。 利益が少ない状態で法人化すると、逆に税金だけが高くなるリスクもあるため、もし法人化を検討する場合には税理士に相談することをおすすめします。 個人事業主という資金面では限られた環境下では、どれだけ上手く節税できるかも重要なポイントとなります。 収支が安定しているのか、年間で見たときに売上はアップしてきているのか、それとも収支の変動が大きいのか、自分がどのタイプであるかをきちんと把握し、適切な節税対策を行えるよう制度についても理解を深めましょう。