副業容認・解禁の3つの注意点と企業の対応策 | バーチャルオフィス名古屋のオールワン

副業容認・解禁は、働き方改革の一環として、近年注目を集めています。しかし、副業を安易に容認すると、長時間労働やメンタルヘルス疾患といったリスクを招く可能性があります。
本業で1日働いた後に副業を行うと、深夜まで働くケースも考えられます。これは、長時間労働につながり、疲弊やメンタルヘルス疾患のリスクを高める可能性があります。
また、副業で過度なストレスを抱えてしまうと、本業にも支障をきたす可能性があります。
具体的な例として、以下のようなものが挙げられます。
本業で残業や休日出勤が続き、副業に充てる時間が十分に確保できない
副業で得た収入を本業に充てるために、本業での残業や休日出勤を増やす
副業で本業とは異なる業種や職種に携わるため、仕事の切り替えがうまくいかず、ストレスが蓄積する

副業を行うことで、顧客情報や本業の会社の事情、社員情報などの情報漏えいのリスクも懸念されます。
副業先で本業の会社の情報を使用したり、副業先に本業の会社の情報を漏えいしたりしてしまうと、企業の信用や損害賠償につながる可能性があります。
具体的な例として、以下のようなものが挙げられます。
副業先で本業の会社の顧客情報や製品情報を使用してしまう
副業先で本業の会社の営業秘密を漏えいしてしまう
副業先で本業の会社の社員情報を漏えいしてしまう

副業先で労働災害が発生した場合、労災の認定が難しい場合もあります。
副業先で発生した労働災害は、本業の会社の労働災害と関連があると判断される可能性があり、労災保険の給付を受けられない可能性があります。
具体的な例として、以下のようなものが挙げられます。
副業先で発生した労働災害が、本業の会社の業務と関連している
副業先で発生した労働災害が、本業の会社の安全衛生管理の不備によるもの

容認・解禁副業を検討する企業は、長時間労働や情報漏えい、労災の認定など、副業によるリスクを十分に理解し、対策を講じることが重要です。
具体的には、以下の対応策が考えられます。
副業先の業種や内容を制限する
副業の労働時間や休日を制限する
副業先での秘密保持契約を締結する
労災の認定基準を明確にする
また、企業は副業を「複業」という考えにシフトすることで、労働時間の削減やスキルアップ、キャリアアップなどのメリットを享受できる可能性があります。
企業は、副業容認・解禁によって企業と労働者の双方にとってメリットのある制度を構築することが重要です。