名古屋で起業したい方へ名古屋の公的起業支援情報まとめ | バーチャルオフィス名古屋のオールワン

起業には、店舗を借りたり、従業員を雇用したり、会社設立のための書類作成を業者に頼んだりと、様々な出費を伴います。
名古屋に起業を促進するべく、補助金制度や、資金面で優遇措置を受けられる、商工会での相談証明書の発行など、様々な公的支援が揃っています。
起業を検討している方々にとって、名古屋周辺は起業支援が手厚く、充実した環境です。公共機関の支援制度を利用することで、スムーズな起業スタートを切ることができます。この記事では、名古屋エリアで起業を考えてる皆様向けに、名古屋市とお隣の北名古屋市の起業支援情報をご紹介します。起業の第一歩を踏み出す皆様の参考になれば幸いです。

名古屋市では、起業の促進のため、「名古屋市スタートアップ企業支援補助金」を設けており、この補助金では起業する際にかかるさまざまな経費の一部を助成してくれます。
名古屋市内に本社を有する企業を5年以内に起業した方が対象で、従業員に支払う人件費、賃料、共益費、仲介手数料といって店舗借入にかかる費用から、官公庁への申請手続きに必要となる申請書類作成費用まで、様々な企業の際にかかる費用の一部が助成の対象となります。助成の上限は100万円です。 申請には申請書に加えて経営計画書や補助事業計画書などの計画書類を提出する必要があります。

名古屋産業振興公社が、名古屋市の支援のもと、起業に必要なミニオフィスを利用料金無料で提供してくれる制度です。オフィススペースには、机・椅子・ロッカーがあり、広さは約６㎡で、24時間いつでも利用することができます。募集人数が限られているため、申し込みには書類選考、面接選考があります。また、選考に通って、利用する際には経営の基本知識を学ぶ起業塾への参加が必要となります。また、登録料として別途5000円かかります。
オフィスを借りる費用も、起業で出費が嵩む時期には抑えたいものです。オフィスを登録料のみで借りられるだけでなく、合わせて経営の知識を学ぶことができるのはありがたい制度です。

名古屋市のお隣の北名古屋市でも起業したい方への支援を実施しています。北名古屋商工会で相談・指導を受けた起業家を対象に「特定創業支援等事業を受けたことの証明書」を交付しています。
この証明書を使うことで、会社設立時に必要となる登録免許税の減免が受けられたり、日本政策金融公庫からお金を借りる際の利率の引き下げ措置が受けられたりと、資金面での優遇措置を受けることができます。
起業には何かとお金が必要になりますので、北名古屋市で起業する方は見逃せない制度です。