年金保険料を未納のままにしておくとどうなるのか解説 | バーチャルオフィス名古屋のオールワン

年金は老後の生活を支えるセーフティーネットですが、現役のうちは一定の保険料を月々支払う必要がありますが、「払いたくない」「払えない」と未納で放置している方もいます。この記事では、年金未納のリスクについて解説します。年金には、国が設けた国民年金・厚生年金といった公的年金と個人や企業が任意で設けている私的年金があります。私的年金は任意で加入するものですが、国民年金と厚生年金に関しては、年齢や雇用形態に応じて加入・支払いの義務があります。

給与所得者が給与額に応じて支払う厚生年金および給与所得者の国民年金は月々の給与から天引きされるため、未納になることはあまりありません。しかし、自営業者や学生、無職の方は自分で国民年金保険料を支払う必要があり、支払い忘れる方や意図的に払わない方もいます。厚生労働省の統計によれば、2021年度の国民年金保険料の納付率は73.9％で、未納率は約26.1％です。未納の理由として最も多いのは、経済的な理由で支払いが困難なことです。

年金保険料を滞納すると、延滞金が発生することに加えて、資産が差し押さえられる可能性があります。未納が続く場合、最初に「納付督励」と呼ばれる支払い案内が届きます。それを無視していると、特別催告状、さらに最終催告状が送付されます。期限内に支払わない場合には延滞金が発生します。度重なる支払い勧告を拒否していると督促状が届き、最終的には差し押さえ通知書が届き、差し押さえが行われる可能性があります。 また、老齢基礎年金は支払った月数に応じて決まるため、未納期間が長いと将来の年金額が減少してしまいます。さらに、年金を受けるためには最低10年以上の保険料支払いが必要です。未納が長引くと10年以上の支払い期間を満たせず、年金が受け取れない可能性があります。遺族年金や障害年金も同様に、保険料未納が原因で受け取れなくなる場合があります。

国民年金保険料は毎年見直されており、2022年度は年間19万9,080円となっています。これに対して、老齢基礎年金の年間受給額は77万7,792円です。保険料は40年間で約796万円の支払いとなります。一方受け取る総額は、受給期間を16年間と仮定すると、約1,244万円となります。受け取る額の方が大きいことが伺えます。 また、未納の場合は財産の差し押さえで不便が生じることがあります。年金保険料の支払いは、老齢年金だけでなく、遺族年金や障害年金など「いざ」に備える大切なものです。将来のためにも、年金が確実に受け取れるよう、支払いを続け、老後の安定した暮らしのために今から備えましょう。