公的年金に確定申告が必要なケースをご紹介 | バーチャルオフィス名古屋のオールワン

この記事では、公的年金受給者による確定申告手続きに焦点を当て、どんな人が申告が必要なのかを解説します。まず公的年金受給者の定義を整理しましょう。公的年金受給者とは、国民年金や厚生年金などの公的年金を受け取っている人のことを指します。 一方、国民年金基金や企業年金、個人型確定拠出年金などは「私的年金」として区別されます。私的年金は「公的年金等に係る雑所得」として課税対象とされ、所得税が適用される確定申告対象の所得です。

公的年金も「雑所得」として課税対象となるため、通常、受給者は確定申告を行う必要があります。しかし、確定申告は結構な手間です。こうした手間・負担を軽減するため、公的年金等の受給額が400万円以下で、年金以外の所得も20万円以下の方は確定申告が不要となる確定申告不要制度があります。一方で、公的年金等の年間受給額が400万円を超える人や、年金以外の仕事による収入や、配当益などの年間所得が20万円を超える人は、確定申告を行う必要があります。

確定申告不要制度は、公的年金を受給する人々が毎年の確定申告手続きの手間を取らずに済むことを目的としています。条件を満たす方々は、確定申告の提出が必要ありません。確定申告不要な方でも、社会保険料控除や医療費控除など、確定申告を行うことで税金が還付される場合があります。例えば、家族構成が変化したときや、医療費支出が高額になったとき、寄付を行ったとき、リフォームなどで住宅ローンを利用したとき、災害や盗難被害にあったときには所得税の控除が受けられますので、申告することで税金が還付される可能性があります。

公的年金受給者とは、国民年金や厚生年金を含む公的年金等を受け取る個人のことを指します。原則として、公的年金受給者は確定申告が必要ですが、年間400万円以下の受け取り場合かつその他の所得が20万円以下の場合、確定申告不要制度を利用して手続きを省略できます。ただし、様々な所得税の控除を活用するためには、確定申告が必要です。家族構成の変化や病気をした、災害に遭ってしまったなど、特別な事情があって控除を受けられる場合は、確定申告を行うことを検討しましょう。