老後を考える：退職金と企業年金の違いと税金対策 | バーチャルオフィス名古屋のオールワン

老後の生活資金の計画を立てる上で、退職金や企業年金は非常に重要です。効きなじみのある言葉ですが、制度は企業ごとに異なり、受け取り方によって課税額も異なります。まず、退職金に関する基本的な事項について理解していきましょう。退職金とは、会社を退職した際に支給される給付金のことで、一括で支給されることが特徴です。一括であることから、「退職一時金」とも呼ばれています。

退職金を受け取れる条件は企業ごとに異なります。一般的には、勤続年数や退職理由で規定されています。例えば、勤続3年未満の人には支給されない、「会社都合退職者」「定年退職者」にのみ支給するなどの規則があります。自己都合退職の場合、退職金が支給されないこともあれば、8割程度の支給となる場合もあります。企業ごとに基準が異なるため、自社の規則を確認しておきましょう。

退職金は一括支給なのに対し、企業年金は、分割して支給される「年金」形式の制度です。受け取りスタイルによって、資金の活用方法が変わってきますが、税金についても違いが生じてくるのでよく理解しておきましょう。 企業年金は、確定給付企業年金、企業型確定拠出年金に大分されます。確定給付企業年金は、企業が掛け金を負担し積み立てることで、従業員の年金を用意します。確定給付企業年金には規約型と基金型の２つの方があります。規約型は外部の企業に年金資産の運用を委託する一方、基金型は企業が自ら年金基金を設立して運用を行います。 確定給付企業年金は、企業もしくは企業が委託した先が運用する構造となっていましたが、企業型確定拠出年金（DCプラン）は従業員が自ら、将来受け取る資産の運用を行う制度です。自由に資産運用が行える一方、運用がうまくいかない際のリスクが伴います。

最後に、厚生年金基金についても触れておきしょう。平成8年から設けられた年金制度で、厚生労働大臣の認可を受けた「厚生年金基金」が従業員が将来受け取る年金を運用する制度です。しかし、運用状況が芳しくなく、責任準備金の不足などの原因により、新たに基金を設立することは平成26年以降できなくなっています。過去の制度となりつつある基金ですが、企業によっては利用している場合もありますので、参考程度に記載しておきます。