月別収支計画書（資金繰り計画書）
2024.01.22
月別収支計画書（資金繰り計画書）の記事をご紹介します。
創業後の毎月の売上高、仕入高（売上原価）、経費（人件費、家賃、支払利息、その他）、利益とその計算根拠を明示する文書です。 必ずしも作成が義務付けられているわけではありませんが、作成によって収支の計画を客観的に評価することが可能となり、また、公庫の審査官に創業計画が綿密に検討されていることをアピールできます。この書類も公庫支店や公式ウェブサイトから入手可能です。
履歴事項全部証明書の原本（法人の場合） 法人の名称、本店所在地、代表者などの登記事項を確認するための文書です。法人の場合、法務局で直接入手するか、「登記ねっと」や「供託ねっと」といったオンライン申請システムを利用してネット上で請求することも可能です。法人情報の正確性を確保するための重要な手続きとなります。
見積書（設備資金が必要な場合） もし資金計画に設備資金が含まれている場合、その設備に関する見積書を提出する必要があります。購入予定の設備について、費用詳細を記載した見積書を入手し、提出しましょう。これにより、必要な設備が適切に評価され、資金計画の透明性が高まります。
不動産の登記簿謄本または登記事項証明書（不動産担保を希望する場合）
もし不動産を担保とする場合、その不動産に関する情報を確認するための文書が必要です。履歴事項全部証明書と同様に、法務局から直接入手するか、オンライン申請システムを利用して取得することができます。不動産担保を希望する際には避けて通れない重要なステップです。
これらの書類と手続きを正確に行うことは、創業融資（新創業融資）申し込みの際にスムーズな審査を受けるために欠かせません。しっかりと準備し、計画的な申し込みを行いましょう。
