メルカリの確定申告はいくらから必要？確定申告をする方法とは | バーチャルオフィス名古屋のオールワン

【給与所得のある会社員やパートの場合】
副業としてメルカリを利用し年間20万円を超える利益を得た際は、確定申告が必要となります。
20万円以内であれば、確定申告の必要なし。
【給与所得のない専業主婦などの場合】
48万円を超える利益を得た際に確定申告が必要になります。
48万円以内であれば、確定申告の必要なし。
この際の利益とは、1月1日から12月31日までに発生した売上から仕入れなどの経費を引いた金額を指します。 しかし不用品を販売した際にこの金額を超えても確定申告は不要となります。 不用品の販売は非課税のため所得税が課税されません。 ただ高級な貴金属など30万円超えのもので利益を得た際は除外。

給与所得の有無によって確定申告のラインが決まっていましたが、住民税の申告については確定申告のライン以下であっても必要となります。 不用品販売以外の販売で利益が出ている場合は、住民税の申告が必要です。 確定申告をする場合は確定申告の内容から自治体に情報が送られるため、別に住民税の申告をしなくても大丈夫です。 しかし確定申告をしない場合は、自身で申告しなければなりません。 住民税の申告漏れは、脱税行為となってしまうので注意しましょう。 詳しくは自治体の窓口やHPで確認してみてください。

本格的に物販をするのであれば個人事業主となり、青色申告を検討しましょう。 しかし個人事業主でも所得によって扶養から外れない場合もあるので、扶養者の勤務する会社に確認してみてください。 青色申告で所得の申告をすると、納税額も最小限に抑えることが可能です。 ただメルカリには確定申告に必要な書類作成の機能がありません。 販売したものの一覧表など必要があれば、保存や印刷しましょう。 また、販売するための費用も経費として計上できるのでレシートや領収書の保管も忘れずに。
【いくら支払う？】
納税額は「売上から必要経費を引いた金額」に「所得税の税率」を掛けて算出します。

Ｑ：確定申告しないとバレる？
Ａ：自身に入金している会社が確定申告を行えば、入金が行われていることが判明します。
　　振込申請をしなければバレないというわけではありません。
Ｑ：税務署はいつから動く？いくらから動く？
Ａ：明確には不明ですが、傾向としては7～11月に税務調査が行われやすいようです。
　　税務署が動く明確な金額も決まってはいないようですが、取引金額が大きい人の方が
　　税務署は来やすい傾向にあるようです。
　　しかし金額が小さいからと安心してはいけません。