休業手当について知っておくべき４つの重要なポイント
休業手当とは
「休業手当」とは、企業が従業員に休業命令を出した場合、その従業員に支給される手当のことです。労働基準法第26条では、「使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の60%以上の手当を支払わなければならない。」と規定されています。
「使用者の責に帰すべき事由」とは、企業が都合で従業員が働けなくなったことを指します。
休業の原因
夏の時期の節電対策による休業、電気や燃料などのエネルギー供給不足、親会社の経営状態が悪い事による休業、労働者が所属していない組合のストライキによる休業、慢性な人手不足による休業、工場の運転資金が不足することによる操業停止、会社の運転資金が足りない事による操業停止、検査等よる休業、設備や工場の機械の不備や不具合、経営不振による休業、必要な資材が不足する事による休業などがあります。
ただし、「企業側の指示による」休業でも、休業手当が支給されない場合もあります。
例えば、台風などの自然災害により公共交通機関が使用できない場合は、不可抗力と見なされ、「使用者の責には当たらない」と判断されることが多いです。
また、新型コロナウイルスに関連する休業については、休業の原因が「使用者の責に帰すべき事由」に当たるものと当たらないものがあります。
また、休業手当と間違われやすい「休業補償」という制度もありますが、これは業務上の負傷や疾病により働けない従業員に対して支給されます（労働基準法第76条）。
休業手当は、正社員、パートタイマー、アルバイト、契約社員など、雇用形態に関係なく全ての従業員が受けることができる制度です。
雇用調整助成金について詳しく説明します。
休業手当の計算方法
労働基準法第26条では、労働者に支給する手当の額について「平均賃金の60％以上」と定められています。
しかし、この平均賃金とは基本給のことではありません。平均賃金を計算する方法は、以下のようになります。労働者に支払った賃金の総額を、事由の発生した日以前の3カ月間の総日数（暦日数）で割ります。
新型コロナウイルスに関する特例措置
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている企業に対して、政府は特別な措置を講じています。
これにより、業種に関係なく休業手当の一部が助成されます。対象となるのは、新型コロナウイルス感染症の影響によって事業活動が縮小し、従業員の雇用を守るために労使協定に基づいた雇用調整を行っている企業です。この場合、1人あたりの休業手当の上限は1日15,000円で、最大全額（100％）が助成されます。
なお、業務停止が不可抗力と判断される場合は、厚生労働省としても休業手当の支払い義務はありません。
しかしながら、雇用者である企業は従業員の不利益を最大限回避するために努めるべきです。
2020年は、新型コロナウイルス感染症のために未曽有の事態に見舞われ、多くの企業が在宅勤務やテレワークなどの働き方の変更を余儀なくされました。
飲食業界を中心に、一定期間の休業や時短営業の協力を求められた企業・商店も多数存在します。これらの状況に長期的な対応が求められるため、企業と従業員の間の健全な関係を維持するためには、従業員の雇用と生活の両方を守ることが重要です。新型コロナウイルス感染症対応休業支援金や給付金制度など、救済策を活用しながら、適切な対応を心掛けましょう。
