（フェーズ分け）IPO準備企業が上場までにすべきこと | バーチャルオフィス名古屋のオールワン

IPO準備では、フェーズ毎にすべきことが異なります。
申請が近づくにつれて、上場企業として備えておくべき体制構築・提出書類の対応に追われてしまいます。
どの様な事項に気を付けて準備を進めるべきか、IPO準備企業が上場までにすべきことをフェーズ分けして説明していきます。
IPOには、一般的に準備期間を含め最低でも3年は必要と言われています。
IPOの準備スケジュールは、証券取引所に対して上場審査に申請する決算期を申請期(n)と呼びます。
その直前期をn-1期、その前の期の直前々期をn-2期と呼びます。
それより前については、直前々期以前(n-3期)もしくは直前々期（n-2期）以前と呼びます。
n-3期の表記から分かる通り、上場準備期間は最低でも3年かかるという事です。
それぞれのフェーズでやるべきことが決まっており、そのスケジュールに沿って取り組むべき必要があります。
準備期間で何らかの不備が発生した場合、更に申請までの時間が伸びてしまう事があります。
この期間での進め方が上場までの肝と言っても過言ではありません。
IPO準備の全体像を把握した上で、何をどのように準備すべきかを整理していきましょう。

フェーズ1直前々期以前
（事業計画策定～外部監査人選定）
このフェーズでは、IPOをするための情報収集・計画立案などのいわば基礎となる部分を固めていきます。

フェーズ2直前々期
（IPOに向けての体制構築）
このフェーズでは、IPOに向けての社内体制づくりを本格的に始めます。
行うべき事柄は多岐にわたります。

フェーズ3直前期
（IPO申請前にすべきこと）
このフェーズでは、IPOへの申請前にすべきことを全て完了させます。
漏れが無いように進めていきましょう。

IPO準備企業においては、反社会的勢力との関連がある場合、上場審査をクリアする事ができません。
特に気を付けたいのが、フェーズ1で行う資本政策です。
万が一、ここで策定した株主構成の中に反社会的勢力が含まれていた場合、やり直すことが難しく、取り返しのつかない事になってしまいます。
また、注意する先は取引先だけではありません。社員・役員の中に反社会的勢力との繋がりが無いか注意深く見ていく必要があります。
IPO審査をクリアする為には、継続的な反社会的勢力排除の体制を構築することが必要不可欠です。

以上がフェーズ分けによるIPOの際にすべきこととなります。
フェーズ2までに自社で対応できる事項を洗い出しておくことで、よりスムーズにプロジェクトを進める事ができます。
特に反社チェックは資本政策などの重要事項に関わる部分ですので、そのチェック方法も含めてよくよく検討していきましょう。