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フリーランスや個人事業主の手取り収入について

2023.12.24
フリーランスや個人事業主の手取り収入について

フリーランスや個人事業主の手取り収入についての記事をご紹介します。
仕事をして給料や売上など収入を得ても、そのまま手元に全部残ることはなく会社員の場合は給与として実際に支払われた金額が手取りとなるので難しくはないが、フリーランスとして独立・起業する場合は自分で手取り収入の計算をしないといけない。直近の事業展開や生活にもかかわることなので手取り計算は重要となります。

収入の仕組み

フリーランスとしての収入の仕組みとして、売り上げや報酬が全額支払われたり売上・報酬から経費や税金・社会保険料が差し引かれたりし、残りが『手取り』とされています。 クライアント側では、消費税の二重課税を避けるために控除が行われ、請求額全体のうち消費税が占める金額を明らかにしないといけない。
(A)手取り額÷0.909=消費税抜き金額
(B)消費税抜き金額×0.1=消費税額
(A)+(B)=請求額
また、源泉徴収する場合は、所得税の源泉徴収額も加える必要があります。
(A)手取り額÷0.909=消費税抜き金額
(B)消費税抜き金額×0.1=消費税額
(C)消費税抜き金額が100万円以下の場合はA×10.21、100万円以上の場合はA×20.42=源泉徴収額
(A)+(B)ー(C)=請求額

収入の仕組み

結局手取りはいくら?

フリーランス協会が発表しているフリーランスの収入額は、200万未満が21.8%、2~400万は29.4%、4~600万が17.5%、6~800万が11.2%となります。また、手取りとしては、年収200万円の場合、白色申告の人は税金や保険料など差し引かれ127.1万円で青色申告の人は、141.6万円となります。年収300万円の場合、白色申告の人は196.3万円、青色申告の人は211.3万円と格差がかなり大きくなってきます。

手取りを増やすためのポイント

フリーランスが手取り金額を増やすためには、確定申告の際『青色申告』をし、漏れなく経費として計上し所得税を抑え、利用できる控除はすべて利用、保険料も安く抑え、新しいスキルを習得しキャリアアップを目指すことを心がければ必然と手取り収入が増えます。

手取りを増やすためのポイント

さいごに

手取り金額は、売上や報酬から経費・税金・社会保険料を差し引いて計算されます。 差し引かれる金額が多いともちろん、手取り収入は低くなります。漏れない経費計上や控除の適用など節税を心がけることで手取り収入のアップが期待されます。 もちろん新たなスキルを獲得し売上や報酬のアップにもつなげた方がよいでしょう。

結局手取りはいくら?