【会社設立に向けた一大イベント】しっかり準備して商業・法人登記申請書を作成し法務局に提出しよう | バーチャルオフィス名古屋のオールワン

　会社を設立するうえで、まず最初の壁と言えるのが法人登記申請書の作成と提出です。作成する書類はさまざまであり、事前にしっかりと法人登記の流れや、提出物を理解しておくことが大切です。
　そもそも会社登記はなぜ行うのか？それは設立する会社の基本情報を社会に広く開示することで、これから取引を行う相手方が信頼と安心をもって取引ができるようにすることです。これらの開示された登記事項は誰でも自由に閲覧ができます。ビジネスをすすめていくうえで、取引先の実態を把握するためには、スタンダードで有効な手段となっています。
また会社法では法人登記の申請が義務付けられています。この登記を怠ると、代表者には最大で100万円の過料を受けることがあります。会社の根幹となる基本情報を開示することでまずは社会に広く知ってもらい、安心してさまざまな取引先との関係性を構築していきましょう。

　会社設立までの流れは、大まかに大きく分けると5ステップあります。まずは「設立する会社の概要」です。どのような事業か？所在地は？組織図は？細部にわたるプランニングを行います。次に会社の実印を作成します。さまざまな書類には必ず実印が必要です。素材や辞退などにより価格は様々です。身の丈に合った実印を用意しましょう。そして「定款」を作成し認証を受けます（合同会社は認証不要）。定款とは「会社の憲法」とも呼ばれ、会社の基本情報に加え、事業に関する指針や就業規則などさまざまな規則を記載した内容になります。その定款にもとづいて資本金（出資金）を払い込みます。そのあとにようやく登記申請書を用意し法務局に申請するといった流れになります。

登記申請書に記載する事項は、まずは株式会社か合同会社か、会社名や所在場所、また代表者氏名と住所も記載します。資本金や発行株式の株数など経営に関係することも当然盛り込まれます。ここで事前の会社の概要を決める際のプランニングが出来ていないと、つまづいてしまいます。詳細までしっかりと決めておきます。

登記申請にはさまざまな事項や添付資料があります。忙しい会社設立の準備期間の合間を縫って準備を進めなくてはなりません。焦って確認がおろそかになり記載ミスや漏れがあると、また再提出で時間が取られてしまい設立自体が遅れてしまいます。取引先にもスケジュールの面で迷惑が掛かってしまうこともあり得ます。
　スタートからつまずかない為にも、ひとつずつ焦らず確実に、落ち着いて準備をすすめていきましょう。