領収書は受け取るべき？法人カード利用時のあれこれ
領収書は受け取るべき？法人カード利用時のあれこれの記事をご紹介します。
法人カードを使用した際は、明細書が発行されますよね。
そのため、領収書が必要なのかどうか疑問に思う方もいらっしゃると思います。
そこで今回はそんな悩みを消し去るために、法人カードの領収書について徹底的に解説していきます。
領収書は必要ない
基本的には領収書がなくても問題はありません。
クレジットカードというのは、その場でお金が引き落とされるデビットカードとは違い、あとで支払いが行われますよね。
この支払いのことを「信用取引」と言い、決済の証憑としてお金のやり取りを証明する領収書ではありません。
たとえ領収書をもらっていなくても、後からクレジットカードの明細書で確認することができるため領収書は不要と言えます。
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領収書が証憑とならないのなら、どんな書類が必要なのか疑問ですよね。
経理業務で必要となってくるのは、「クレジット売上票」です。
店舗でクレジット払いを使用した場合の受け取る領収書には「クレジット払い」と記載されていますが、これはクレジット売上票とは異なります。
かといって、一概に領収書は絶対に必要ないと言えるわけではなく、補助書類としてクレジット売上票と共に提出することによって証憑となるので保存しておくほうが好ましいと言えます。
法人カードのメリットと注意点
法人カードを利用する上で感じられるメリットと注意点について説明していきます。
メリット
経費の立替が必要ない
普通経費を処理するためには立替の申請や、立替を行った従業員への支払いが必要になってきますよね。
しかし、法人カードを利用すると、申請の必要もないし、立替金を支払う必要もなくなります。
手間もトラブルも防ぐことができるのです。
明細が明確になる
クレジットカードを使って経費を落とすようにすると、利用履歴が全て明細書に記載されることになります。
その結果、経費関連の資料がみやすくなり、税務調査の際などに役立つでしょう。
注意するべき点
気をつけるべき二重計上
これは領収書とクレジット売上票をもらった時に注意する点ですが、別々に保管をしていると別々の経費だと勘違いをして二重に計上してしまう可能性があります。
両方を保管する場合は、同一の会計だとわかるようにまとめておきましょう。
まとめ
領収書を受け取ればいいのか悩んでいた方のお悩みが解決できましたでしょうか。
同時に法人カードを使用するメリットについても理解していただけたら嬉しいです。
賢く利用して便利な方法を活用しましょう！
