コロナ借換保証とは？利用要件や申請手続きをわかりやすく解説 | バーチャルオフィス名古屋のオールワン

新型コロナの影響で売上が減少した中小企業などを対象にした支援策の1つが、「コロナ借換保証」です。
しかし、まだ制度が始まったばかりとあって、制度の内容をよく知らない方は多いのではないでしょうか。
そこで今回は、コロナ借換保証の利用要件や申請手続きなどをわかりやすく解説していきます。
コロナ借換保証は、正式名称を「民間ゼロゼロ融資等の返済負担軽減のための保証制度」といいます。新型コロナウイルス感染症の影響で、売上が減少している中小企業の支援などを目的とした制度です。
また、「民間ゼロゼロ融資」とは、中小企業に実質無利子無担保で融資することを意味します。
新型コロナは2023年より5類感染症に移行し、ある程度は規制が緩和されました。しかし、コロナ禍以前まで売上を回復できず、倒産に陥る企業も多くあります。こうした状況を考慮して、コロナ借換保証が創設されました。

コロナ借換保証の申込み受付期間は、2023年1月10日から2024年3月31日までの予定となっています。中小企業がコロナ借換保証の対象です。
保証限度額は1億円。保証期間は10年以内で、そのうちの5年以内が据置期間となります。
この制度を利用するためには、一定の要件を満たすことが必要です。

なお、この制度を利用するためには、金融機関による伴走支援と経営行動計画書の作成が必須となります。伴走支援は中小企業者の経営を支援するために金融機関がおこなうサポート活動のことで、経営行動計画書は中小企業者が将来の経営計画を具体的に示すものです

コロナ借換保証を利用するには、以下のいずれかの条件を満たす必要があります。金融機関による伴走支援と経営行動計画書の作成が前提です。

・セーフティネット4号の認定
最近1ヶ月間の実績とその後2ヶ月の見込み、前年同期と比較して売上高が20%以上減少

・セーフティネット5号の認定
指定業種で、最近3ヶ月間の実績と前年同期を比較して売上高5％以上減少

・売上高が5％以上減少
最近1ヶ月の実績と前年同月を比較した場合

・売上高総利益率／営業利益率が5％以上減少
最近1ヶ月の実績と前年同月または直近2年分の決算書を比較した場合

セーフティネットの認定は、本店等所在地の市区町村役場で受ける必要があります。

コロナ借換保証の申請手続きは、以下のような流れになっています。

1.中小企業が金融機関に対して：融資の申込み・経営行動計画書の作成
2.金融機関：与信審査・書類準備
3.金融機関が中小企業の本店等所在地の市区町村に対して：セーフティネット保証の認定申請
4.金融機関が信用保証協会に対して：保証審査の依頼・経営行動計画書の提出
5.金融機関が中小企業に対して：融資の実施
6.金融機関が中小企業に対して：継続的な伴走支援


今回は、コロナ借換保証の利用要件や申請手続きなどをわかりやすく解説しました。
コロナ借換保証は融資の一形態です。融資を受ける際には、事業計画書や決算書などを参考にした質問を受けますので、的確に回答できるよう準備しなければなりません。
自主的に経営行動計画書の作成などに取り組むことで、コロナ借換保証が採択される確率は高くなるでしょう。