定款に記載する事業目的について
定款に記載する事業目的についての記事をご紹介します。
会社設立時の定款に記載しないといけない１つ、事業目的。事業目的を記載するうえで、書き方に決まりがあるのか、具体的にどう書けばよいのかと戸惑う方もいるかもしれません。
だからといって、事業目的を記載していないと事業は行えないので、適切な書き方を知っておきましょう。
事業目的とは定款に記載がない必要事項
事業目的とは、どのような事業を行うのかを明示するものです。会社は、定款に定めた事業目的以外の事業を行うことはできません。また、事業目的の記載がないと定款自体が認められなくなる。記載漏れで罰則はありませんが、ビジネスに支障をきたす可能性があるので、過不足なく記載しましょう。また、事業目的は、取引先や金融機関が取引するか、融資するかを判断する材料にもなるため、箇条書きにしたり、事業内容が伝わりやすいように数を絞ったりすることも必要です。
同業他社の記載を参考に
事業目的を記載する際に、同業他社の事業目的を確認しておくと、漏れがないかを気づくきっかけにもなります。例で挙げると、『小売りだけでなく卸売も行う』『店内飲食のほか、テイクアウトやデリバリーにも対応する』『店舗に設置した自販機で主益を得る』など、見落としがちなポイントにもきづけるかもしれません。 事業目的は、謄本にも記載されるため、法務局で所定の手数料を支払えば、誰でも希望する会社の登記事項を閲覧することが可能です。会社によっては、ＨＰなどにも記載されていることもあるので併せて確認してみましょう。
| 業種 | 事業目的 |
|---|---|
| 飲食業 | 飲食店の経営・酒類の販売・食料品及び飲料品の小売業 食料品加工、製造および販売 |
| 美容室、理容室 | 美容室、理容室の経営・美容室及びネイルサロンの運営 美容室に関する商品の販売、医薬部外品および美容器具等の製造販売 |
| デザイナー | ホームページの企画・デザイン・制作・運営および保守 印刷物の企画・デザイン・制作 日用品雑貨の企画・制作・輸出及び販売 インテリアデザイン・グラフィックデザインなどの企画・制作 |
| ネットショップ | インターネットを利用した通信販売、輸出入事業 インターネット関連コンテンツの企画・開発および販売 インターネットによる動画映像配信 |
事業目的の記載の注意点
定款に記載する事業目的を変更するのに手続きが必要です。手間を減らしたり、取引先や金融機関からの印象を考えたりすると、下記の点にも注意しておくとよいでしょう。
・将来的にやりたい事業を事業目的に記載
・記載数に制限はないが多くしすぎない
・内容に幅をもたせる
・内容や項目に迷ったら専門家へ相談
事業目的は重要項目のため漏れのないように
事業目的は、自社が何の事業で利益を得る会社なのかを、わかりやすく示す役割がある。 会社を設立するときに作成する定款には、事業目的を記載することが必須となり、定めた事業目的以外を行ってはいけない。 定款に記載する事業も雨滴は、同業他社の記載例を参考にするなどし、専門家のアドバイスを受けたりし、 自社にとって最善の内容で漏れなく記載しましょう。
