【会社設立後の遂行手順】事業開始に向けての要点と対応策とは
会社設立後の進行手順：6つの重要な届け出事項
やっと会社設立が完了しましたね。お疲れ様でした。しかし、ここで安心してはいけません。事業開始に向けての手続きがまだ山積みです。設立後の手続きは、提出先や必要書類、期限が異なるため、細心の注意を払いつつ進めることが肝要です。
この記事を読んで、会社設立後の手続きごとに必要な書類や提出先を理解しましょう！
会社設立後に欠かせない届け出事項は、以下の6つに分けられます。
1. 税務署への届出：大切な手続き書類
法人税に関する手続きは、会社の本店所在地に該当する税務署で行います。国税庁のウェブサイトで確認することで、どの税務署で手続きを行えばよいかを調べましょう。
元々個人事業主として活動していた場合は、廃業届の提出も必要です。
2. 都道府県税事務所・市町村役場への届出：手続きの詳細
法人住民税・法人事業税に関する手続きは、本店所在地の都道府県税事務所と市町村役場で行います。
この手続きに関連する法人設立届出書は、地方税に関しても提出が必要です。申請書類の書式や提出期限は、都道府県や市町村によって異なるため、公式ウェブサイトを確認しましょう。また、本店所在地が東京23区内の場合、市町村役場への提出は不要で、都税事務所への提出だけで十分です。
3. 年金事務所への届出：社会保険のアクセス
健康保険や厚生年金保険などの社会保険には、会社の従業員が経営者自身のみでも加入が必要です。
健康保険・厚生年金保険の手続きは、年金事務所で行います。提出期限が早いため、こちらも見逃さずに進めましょう。
また、従業員を雇う場合は、下記4と5の手続きも必要となります。
4. 労働基準監督署への届出：労働法への対応
従業員を雇用する場合は、労働保険（労災保険・雇用保険）への加入手続きが必要です。手続きは、本店所在地にある労働基準監督署で行います。
5. ハローワークへの届出：雇用保険の手続き
項目4の労働基準監督署での手続きが完了したら、雇用保険に関する手続きを管轄するハローワークで進めます。
6. 法人用銀行口座の開設：ビジネスの基盤づくり
法人口座は、会社名が口座名義になる金融機関の口座です。法人名義の口座は必須ではありませんが、会計や税務処理のためにも有用です。
法人口座開設の審査は厳格であり、信頼性が高く、融資の際も有利とされます。ビジネスの進行にあたって、法人口座の開設も同時に検討しましょう。
会社設立時には、保険関係の手続きを行うと同時に、法人口座の開設も進めておくことをお勧めします。
