【給与計算は自力で】ポイントさえ押さえれば意外とできる給与計算の方法とは
【給与計算は自力で】ポイントさえ押さえれば意外とできる給与計算の方法とはの記事をご紹介します。
経理にとっての大切な仕事の一つ、給与計算ですがミスが許されないのでとても難しく複雑な構想になっているように感じますよね。
実はそんなことはなく、ポイントさえ押さえてしまえば比較的簡単に給与計算ができるようになるのです。
どのように自分の給与が求められているのか気になっている方も多いと思いますので、
今回は給与計算をする上で押さえておくべきポイントから、計算方法まで解説をしていきます。
給与計算をする上で押さえておきたいポイント
計算を行う前に押さえておくべきポイントは4つ挙げられます。
1. 従業員の勤怠状況の管理を徹底する
2. 基本給の情報の管理とアップデートを行う
3. 扶養や通勤手当などの手続きを済ませ、情報を管理する
4. 扶養内で働いている従業員の所得の管理をする
正しい給与計算を行うためには、従業員の給与に関する情報を徹底的に管理し、常に最新の状態を保つ必要があります。
また、「基本給 ＋ 残業代」がそのまま手に入るわけではありません。
基本給や残業代、手当などを合計した金額を「総支給額」と言いますが、そこから税金などの「控除額」を差し引く必要があります。
そしてもちろん、入力時のミスも起こる確率が高いので、入念に確認を行いましょう。
給与の計算３ステップ
給与の計算方法は主に3つのステップでできています。
1 総支給額を計算する
基本給のような毎月変わらない「固定給与」と残業手当などの「変動給与」があります。
固定給与は契約書などに従って算出することができますが、変動給与は計算する必要があり、
時間外の労働時間 × 1時間あたりの賃金 × 割増賃金率 で求めることができます。
2 控除額の計算をする
雇用保険料や税金などの控除額を計算します。
雇用保険料は、月支給額の合計 × 保険料率 で計算できます。
さらに、源泉徴収に必要な所得税の計算が必須で、課税対象額 × 所得税率 で求めることができます。
3 総支給額 - 控除額
最後は、実際に受け取ることができる給与額 = 総支給額 - 控除額 で割り出すことができます。
３つの守るべきルール
給与計算を行うにあたって、守らなければならないルールがいくつかあります。
1つ目は、「賃金支払いの５原則」という労働基準法２４条で決められている給与の支払い方法です。
内容は、
・ 通貨で支払う
・ 労働者本人に直接支払う
・ 給与の全額を支払う
・ 毎月１回以上の支払を行う
・ 一定の期日に支払う
の5つです。
2つ目は、「地域の賃金ルールに従う」ということです。
最低賃金額は地域によって異なっており、絶対に守らなければいけません。
さらに、最低賃金額を下回ってしまった場合は、罰金を課されるので注意しましょう。
3つ目は、時間外労働の手当額の割増率を確認しましょう。
原則1日8時間、週40時間の決められた労働時間を超える場合は割増賃金を支払う義務が発生します。
加えて、１ヶ月に60時間を超える時間外労働があった場合は、５割以上の割増賃金を支払う必要があります。
まとめ
給与に関しては、実際に計算に関わらない方でも関心が多くある部分だと思います。
計算方法を理解していると自分でも計算することもできるし、ミスを防ぐことができますよ。
業務として計算を行う方は計算方法から抑えるべきポイントまでしっかりと理解し、ミスなく行うようにしましょう。
