法人税を納税する義務がない法人とは？節税方法まで解説 | バーチャルオフィス名古屋のオールワン

個人事業主には所得税がかかるということは理解している方も多いかと思いますが、法人にも法人税というものがあります。
法人は法人税を税務署に報告し、納付する義務があります。

今回は法人税の種類と計算方法、そして気になる節税方法まで解説していきます。

税金は、国に納める国税と地方に収める地方税がありますが、法人税は国税に分類されます。
法人税は各事業年度の所得に対して課税される税金のことで、事業年度は1年以内と定められています。

実は、法人税は全ての法人に課されるわけではなく、適用されない法人もいます。
法人税が課される法人は、株式会社や合同会社などの普通法人や協同組合、NPO法人などです。
対して課されない法人は、公益社団法人や人格のないマンション管理組合、PTA、地方公共団体などの公共法人です。

法人税が課される所得は、益金から損金を引くことで求められます。
益金は商品などの販売による売上、土地などの買収による収入のことで、損金は売上原価や販売費、損失を指しています。
所得 = 益金（売上や収入） – 損金（売上原価や販売費、損失）　
益金と損金は法人税法上の考え方のため、企業会計の収益や費用とは必ずしも一致するとは限りません。

法人税の計算には、「課税所得」、「税率」、「税額控除額」を使用します。
法人税額 = 課税所得 × 税率 – 税額控除額　

課税所得
企業会計の収益や費用とは必ずしも一致しない法人税法上の所得のことで、当期利益から加算、減算を行なって算出する必要があります。

税額控除額
税額控除とは、収めるべき法人税額から一定の金額を差し引くことができます。
「所得税額の控除」、「外国税額の控除」などがあります。

法人税を節約する方法は2つ挙げられます。

役員報酬を増やす
役員報酬は賞与を含め、一定の要件を満たすと損金として計上することができます
役員報酬の増額や役員を増やすことによって課税所得を減額できますが、株式総会の決議など諸々の手続きが必要です
また、役員報酬の増額は役員個人の所得税や住民税などの税額も増加するため、結果税金が増える可能性もありますので注意が必要です。

車を保有する
法人名義で車を保有することで、取得費用や維持費、保険料などを損金として計上することができます。

法人税が適用されない企業もありますが、一般的な企業には支払い義務がありますので注意しましょう。
そして、法人税を節税するための方法はこの他にもいくつかありますので、企業にとって最良の判断ができる節税方法を選ぶようにしてみてください。