犯罪収益移転防止法 | バーチャルオフィス名古屋のオールワン

弊社が管理する犯罪収益移転防止法ついてご案内します。

• 本人確認の理由

  2007年に制定された犯罪収益移転防止法に従い、犯罪による不正な利益を防ぐために実施しております。「オールワン名古屋」ではご契約の際にお客様の本人確認、ご職業（法人のお客様は事業内容）、ご利用目的を行っております。
  ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

• 本人確認に必要な情報

  個人のお客様と法人のお客様では提出していただく情報が異なります。
  個人のお客様: 現在居住している住所、氏名、生年月日
  法人のお客様: 会社所在地、法人名、代表者を証明する書類
  上記に加え、お客様の職業や利用目的も確認します。

• 提出書類

  本人確認に必要な情報が確認できる下記のものをご提出ください。
  個人のお客様: 運転免許証、マイナンバー、健康保険証
  法人のお客様: 登記簿謄本、代表者の本人確認書類

• 記録の作成と保存

  「オールワン名古屋」は、本人確認記録を行った場合には、取引記録を作成し、取引終了から一定期間保存することが義務付けられています。
  本人確認記録および取引記録の保存期間:取引終了から7年間

• 不正な取引の対応

  犯罪収益移転防止法では、「虚偽の申告」を禁止しております。この法律に基づき「オールワン名古屋」も、お客様の正しい情報を提供していただいております。疑わしい取引は所轄する行政庁へ届け出を行い、違反とみなされた場合下記の罰則が適用されます。
  虚偽申告の罰則: 1年以下の懲役または100万円以下の罰金またはその両方

• 金融機関等の対応

  金融機関等は、犯罪収益移転防止法に基づいて、お客さまからの身分証明などの取引時確認に応じない場合、取引に関連する義務を一時的に拒否することができます。

• 個人情報の取り扱いについて

  「オールワン名古屋」では、犯罪収益移転防止法に基づき提出いただいた個人情報は、本法令が要請する目的以外には使用いたしません。